知らなきゃ損!出産でお金がもらえる!?その金額は?

妊娠、出産は喜ばしいことですが、現実問題、子どもを産み育てるのは、お金がかかります。

自分たちの給料で子どもを養っていけるのか、貯金が足りないかも・・・

少子化の背景には、経済的に不安を抱えてる方が少なくないと思います。

そこで、今回は出産にかかるお金の話です。

 
チナラボ
どんなお金が、いくらもらえるのか、しっかり確認していきましょう。

どんな人が対象?いくらもらえるの?

実は、ありがたいことに、国や各自治体には、多くのの子育ての支援制度があるんです!

妊娠や出産の時、すべての妊婦さんがもらえるお金があります。

それは、以下の2つ。

  • 妊婦健康診査費用の助成
  • 出産育児一時金

1.妊婦健康診査費用の助成

まず、1つ目の「妊婦健康診査費用の助成」は、妊婦の健診にかかる費用の一部を補助してくれるものです。

妊娠や出産は、病気ではないため、原則、健康保険が適用されません

つまり、自己負担なんです!!!!

ガビーーーーン。

しかし、妊娠時期の体調というのは、とっても不安定。

母体の健康状態を保つためにも、胎児の健康状態を確認するためにも、定期的な健診がとても大切です。

そのため、妊娠期に受診することが望ましいとされている14回分程度の健診費を、各自治体が助成してくれているのです。

妊婦健康診査費用の受診券は、母子健康手帳と一緒に交付されます。

妊娠がわかったら、すぐにお住まいの区市町村の窓口で妊娠の届出を行いましょう!

※妊婦健康診査費用の助成は、各自治体が独自に行っているものです。
補助の金額や回数など助成内容は、各自治体によって異なる場合がありますので、確認してみてください。

スポンサードリンク

2.出産育児一時金

2つ目の「出産育児一時金」とは、出産したら1子につき42万円が支給されるというものです。
(※産科医療保障制度未加入の医療機関で出産した場合は40.4万円)

「1人につき42万」なので、双子ちゃんの場合は84万円もらえます。

安心して産めますね!(笑)

妊娠4ヶ月(85日)以上であれば流産・死産の場合でも支給されます。

また、出産を機に会社を辞める場合でも、勤続年数が1年以上あって、退職から6ヶ月以内の出産であれば、勤めていた会社の健康保険から出産育児一時金が支給されます。

出産・分娩にかかる費用は、およそ40万前後といわれていますので、出産にかかるほとんどの費用を出産育児一時金でまかなうことができます。

ただ、自然分娩なのか、帝王切開なのか、

「痛いのイヤだから、無痛分娩にしたい!」といった分娩方法、

入院期間に過ごす部屋を大部屋にするか、個室にするのかでも出産費用はだいぶ変わってきます。

サービスを重視している産院での分娩入院費は当然、高くなりますので産院選びも重要な決め手になります。

産院は自分たちで選ぶことができますが、お産のタイミングは、予定通りにいかないもの!

出産の曜日や時間帯が、土日祝日や深夜に当たって「割増料金がかかった」というケースもあります。

結果、出産育児一時金では足りず、差額を払わなければいけなくなる場合もあります。

 
チナラボ
私も、土日をまたぐ深夜の出産で、5万ほど割増料金取られました(涙)

出産育児一時金があるとはいえ、出産には予想外のことが起きることも。

予算に合った産院選びと差額が出ることを想定して予備のお金を準備しておきましょう。

 

働くママはもらえるお金がもっとある!?

「妊婦健康診査費用の助成」と「出産育児一時金」に加え、

働くママ(ワーママ)であれば、会社の健康保険や雇用保険からもお金がもらえます。
それが以下の2つ。

  • 出産手当金
  • 育児休業給付金

1.出産手当金

「出産手当金」は、1年以上、健康保険に加入している方が対象で、産休・育休中に給料のおおよそ2/3を受け取れるというものです。

期間は、原則的に出産予定日の42日前から出産後56日目までの98日間です。

名前が似てるので、出産育児一時金とよく混同してしまいがちですが、別の制度です。

それぞれで手続きをしましょう♪

出産手当金は、出産によって働けない、あるいは収入が減ってしまうことに対する補償です。

なので、出産する本人自身が健康保険に加入していれば、契約社員、アルバイトやパートでも対象となりえます。

※ただし、専業主婦で夫の扶養となってる場合やフリーランス・自営業の方などで国民健康保険に加入している場合は対象外です。

2.育児休業給付金

「育児休業給付金」は、雇用保険に加入している人が対象で、育児休業中に申請すると子どもが1歳の誕生日を迎えるまでもらえる給付金です。

保育園の入所待ち等、やむを得ない事情がある場合、受給期間を1歳6ヶ月まで延長することができます。

※2017年10月からは、2歳までの延長が可能となりました。

雇用保険に入っていることと、1歳未満の子どもがいることに加え、育休前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12カ月以上あることが条件です。

条件を満たしていれば、パパが育休を取った場合でも受け取ることができます。

支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%」で、6ヶ月以降は50%となります。

出産手当金と育児休業給付金は、その人の給料に応じて支給額が決定するため、受け取れる金額はそれぞれ違ってきます。

 

このように、国や自治体、会社の健康保険などからもらえるお金、補償されるお金がありますので、妊娠・出産にかかる費用は意外となんとかなるものです。

上記以外にも、住んでいる地域によっては、少子化対策の一環でさまざまな給付金を設けている自治体があります。

妊娠したら、国や自治体、勤め先で、どのような補助やサポート制度があるのかしっかり確認しておきましょう♪

 

スポンサードリンク

最新情報をチェックしよう!